アイコスなどの加熱式タバコが増税・値上げ報道

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加熱式タバコも増税に関して国政でも議論されています。

アイコス パープルメンソール

自民党の宮沢税制調査会長は、「加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べ税率が低い。3社出している商品で実効税率が違っている」と述べた。
自民党の宮沢税制調査会長は、報道各社のインタビューで、加熱式たばこについて、税法上、紙巻きたばこより税負担が軽いと指摘して、2018年度税制改正での増税を検討する考えを示した。
また、加熱式たばこは、3社出している商品の間で税負担が違っていることも問題視し、「年末までに答えを出していく」と述べた。

現段階では、2018年に加熱式タバコを増税するという方針が決まっただけであって、具体的なことは何も決まっていないようです。

加熱式タバコ増税の背景

日本で販売されている主な紙巻タバコの税負担額は63.1%です。

1箱440円に対して、たばこ税が244.88円、消費税が32.59円、合計277.47円。

一方の加熱式タバコの税負担率は、以下の通り各社異なります。

・アイコス(フィリップモリス)→49.2%(定価460円/税負担額226.30円)
・グロー(BAT)→36.0%(定価420円/151.10円)
・プルームテック(JT)→14.9%(定価460円/税負担額60円)

なぜ、このように税負担率が異なるのでしょうか。

加熱式タバコは税率バラバラ

紙巻タバコは本数に応じ課税しているのに対し、加熱式タバコは重量に応じ課税しているからです。

加熱式タバコそれぞれの重量は、以下の通りです。

・アイコス(ヒートスティック)15.7g
・グロー(ネオスティック) 9.8g
・プルームテック(たばこカプセル)2.8g

アイコスのヒートスティックとプルームテックのたばこカプセルの定価は460円なので、いろいろと議論となっているようです。

まとめ

加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べ税率が低く、税率負担が各社ばらばらとなっている。
2018年度の税制改正で増税される可能性がありますが、具体的なことは決まっていないので、今後、加熱式タバコの増税の動向に注視する必要があります。