1月30日に厚生労働省は、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表しました。
普及が進む加熱式たばこは、受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とするとのことです。
紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。
３月に改正案の国会提出を目指すとのこと。
背景
現状は、受動喫煙対策は努力義務にとどまっています。
日本は先進国の中でもたばこ対策に甘いとされており、外国人に言わせると「日本はたばこ臭い」とのこと。
そのため、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて日本も対策を強化したいという考えがあります。
法案内容
飲食店は原則屋内禁煙とするが客席１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認めるという案となっています。
都道府県知事らの指導や勧告、命令に従わない場合、施設管理者に最大５０万円、たばこを吸った人に同３０万円の過料を科すという罰則規定も含まれています。
加熱式たばこの規制
厚労省は17年3月に規制強化案を公表しましたが、今回の素案では加熱式たばこも規制対象にすることを追加しました。
加熱式たばこにも、発がん性物質の一つ「ホルムアルデヒド」が、紙巻きたばこの最大25％程度喫煙者が吸う煙に含まれていることを確認したためとのこと。
ネットの声
受動喫煙防止のための法案は政府と自民党との協議で、抜け穴だらけのザル法となりそうだ。原則屋内禁煙法といいながら、150ｍ２以下の小規模店舗は選択制、喫煙の店には未成年者は入店不可、資本金5000万円以下は例外などなど、訳の分か… https://t.co/bxn0yUKF2K
— 松沢しげふみ (@matsuzawaoffice) January 30, 2018
今や国民の７割は禁煙者、３割の人の為に７割が我慢しなければいけ無いザル法の禁煙法案はやめるべき
— 日本 太郎 (@dHAZPUOO1JKX5Ve) February 23, 2018
もうカフェも居酒屋も飲食店は全面禁煙にしてくれないかな。
食べてる本人も料理不味くなるし周りも臭いで不味くなるしで誰も得しないと思うんだけど。https://t.co/93TeO1VVxi— よう (@norids) February 23, 2018
今朝の日経の社説の主張に全面的に同意！東京五輪を控えて、煙草なき五輪を掲げるIOCをあざ笑うような「喫煙容認法案」は即刻修正して全面禁煙にすべき。何度も指摘しているが全面禁煙にすれば売上への影響はない。現大臣は自民の愛煙家に迎合して国民の健康を考えていない！https://t.co/gPZfcNd2cm
— Takao Chikubu (@asktaka) February 3, 2018
この骨抜き法案に対して、ネットの皆様からも厳しい意見が多いですね。
まとめ
私が台湾出張から帰ってきて感じたのは、「日本はたばこ臭い」でした。
たしかにオフィスは分煙されていますが、建物内に喫煙所があるので、その煙は建物の中に漏れていますし、喫煙所から帰ってきた人に臭いを発しています。
現段階では加熱式タバコが紙巻きタバコと同じ規制をされているのは、やむを得ないと思いますが、そのうちきちんと区別されて規制されるようになるはずです。
そうなれば、臭いの問題だけでも改善されるでしょう。
